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インクルーシブ教育に関わる概念および論点の整理・検討 : 主にインクルージョンおよびインテグレーションについて

Dan Ohira · Institutional Repositories DataBase (IRDB) · 2024

  • DOI 10.34603/0000002489
  • Publisher National Institute of Informatics
  • Type article
  • Issued 2024

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Institutional Repositories DataBase (IRDB) · National Institute of Informatics · article · 2024

Abstract

本研究は,わが国において「障害者の権利に関する条約」に基づきその実現が進められるインクルーシブ教育について,それに関わる概念と論点の整理,検討を目的とした。まず,理念と現実的制約の問題を指摘した。本稿では前提として,インクルーシブ教育を「現実を変え得るものとしての理念」と捉えることとした。本稿では,健常者を標準とし,そこから外れるために分離されていた障害者を取り込む「インテグレーション」との違いを踏まえた上で,その語義から,「インクルージョン」をひとびと(社会)の「あり方」として<標準を設定せずにすべての者が「込み」の状態>を表す理念とした。これをもとに,これまでの言説等を整合的に検討,整理し,次のような点が指摘できた。「標準」に基づく状態は,構成要素に「差異」が無いこと(普通,通常)を前提とし,そこから外れる(差異がある)ものは無視される(排除)か,例外として対処(分離,特別)される。これに対し,「込み」の状態とは,「差異」があること(いわゆる多様性)を前提にして構成要素が「同じ」とみなされる。このことから,標準を前提としないインクルージョンに関わる用語として,「(~を)包容する」といった主客がある表現は概念と整合しない。主客がある表現はインテグレーションに該当する。インクルーシブ教育を説明する記述も,その意味においてインテグレーションの枠組みと違いがない場合も見受けられる。たとえばすべての子供が共に学習したとしてもそれだけではいわゆる「機能の統合」との違いが不明である。障害者かすべての者かといった対象の範囲や,健常児と障害児が共に学ぶか否かといった問題はいずれも理念の一表現形に過ぎない。同様に,制度,システムも理念が表現されたものである。各国が異なるシステムの実情をもとにインクルーシブ教育を定義(条約の文言を解釈)することが混乱の一因である。インクルーシブ教育はいわゆる“人権”の問題であり,学習の保障(発達保障)と二者択一ではない。二者択一的に後者を主張するのは標準に基づく枠組みで捉えるからである。

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